なんだかな～ふるさと納税一場春夢/ウェブリブログ

なんだかな～ふるさと納税

<< 作成日時： 2008/06/16 21:55 >>

　以前のブログにはふるさと納税について書いてたんだけど、ＮＥＷのサーバーがトラブルを起こして使えなくなり、その後こちらに移転。移転後すぐにＷａｙｂａｃｋ　Ｍａｃｈｉｎｅを使って過去ログを拾えるだけ拾ってこちらに動かしたが、ワールドプレスブログからＰｉｎが飛んでないもんで十分に拾えてません。特に２００７年のエントリーは全くと言っていいほど拾えず残念。ＮＥＷが賞与が支給されたらなんとかしてＲＯＭを渡してくれるとのことで、それを待っている状態。

　で、その「ふるさと納税」が今年度より施行されました。結局は寄付の税控除のかたちに落ち着いたようですが、「ふるさと」の定義がないんですよね。そして、自治体が多く寄付してもらおうと特産品や記念品を用意する始末。じゃ、今年は○○市の特産品がほしいから○○市に、今年は△△市の記念品がほしいから△△市に寄付しようってなるんじゃないでしょうか？さらに都会に狙いを定めて東京や大阪に専従班を設置した県などもある始末。

　寄付してもらうためにコストをかけるってのはどうでしょうか？収支はうまくいくの？そんなことを西日本新聞の社説が書いてます。

本末転倒にならぬように　ふるさと納税

　「あそこの市には負けるな。こっちはもっと良い記念品を贈ろう」。こんなことを地方自治体の職員に言うような首長が増えていれば、ちょっと心配だ。

　地方税法の改正によって導入された「ふるさと納税」を獲得しようとする自治体の動きが熱を帯びてきている。

　出身地などの都道府県や市町村に５０００円を超える寄付をした場合、本来は居住地の自治体に払う個人住民税から一定額を差し引けるという制度である。

　九州など地方で生まれ育っても、進学や就職で大都会に行き、そのまま帰ってこない。ただ、故郷のことは気にかけて力を貸したいと思う人がいる。一方、地方には財政が窮迫した自治体も少なくない。一人一人は少額でも、多くの人が気軽に故郷を応援できる仕組みをつくれば地方の市町村などは助かるだろう。

　東京など大都市圏と地方圏の自治体の税収格差を埋めることに多少とも役に立つのではないか、と考えられた。

　制度の趣旨は大いに結構なのだが、問題は「ふるさと」の定義である。基本的には寄付しようという人が「ふるさと」と思えば、どこでもいいのである。

　あいまいな制度はかえって自治体間の競争をあおることにならないか。寄付を集めるために特産品を贈ったり、高額所得者でかつて住んでいたような人に直接働きかけたりと、制度を乱用する動きが出てこないか。制度設計のために総務省が設けた研究会でも懸念が出ていた。

　実際、１万円以上などを条件に特産品を用意する自治体は目立っている。

　福岡市は博多祇園山笠にちなんだ法被形の手ぬぐい、福岡県久留米市は久留米絣（がすり）と籃胎（らんたい）漆器のマイはしセット、佐賀県は同県に関する豆知識を印刷したトイレットペーパーなどを贈る。

　ふるさと納税制度の導入を機に、わが町の情報発信、ＰＲを強めよう。それ自体は悪いことではない。ただ、寄付金額で張り合うようなことは愚かである。

　チラシやパンフレット、情報誌などをつくって配っても費用がかかる。出身者に電子メールを送るなどの作業も職員らが行えば人件費がかかっている。

　事前の準備やＰＲだけでなく、寄付した人へのその後の連絡や情報提供も継続的に行う必要があろう。時間や労力をかければ、それはコストである。いくらの経費をかけて、いくら寄付を集めたのか収支計算をきちんとすべきである。

　行政はコスト意識が薄くなりがちだ。ふるさと納税額で自治体が張り合うような風潮が強まれば、経費は二の次となって、結局は一生懸命やった割には実入りは少なかったともなりかねない。

　自治体を支えているのは、そこに住み、働いている住民である。税金を払っても記念品がもらえるわけではないが、行政サービスを受ける主役である。ふるさと納税は臨時収入であり、いわば脇役と考えて本末転倒せぬように願いたい。

＝2008/06/16付西日本新聞朝刊＝